株式会社いい生活の有価証券報告書の要約

企業の概況
事業の状況
【設備の状況】
【提出会社の状況】
1. ポレート・ガバナンスの状況
【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 財務諸表
【提出会社の株式事務の概要】
【提出会社の参考情報】

企業の概況

主要な経営指標等の推移

2019年3月から2023年3月にかけて、売上高は約1.98億円から約2.70億円に増加。経常利益は約1300万円から約2.36億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は約350万円から約1.58億円に増加。純資産は約1.61億円から約1.84億円に、総資産は約2.00億円から約2.36億円に増加。従業員数は155人から191人に増加。

沿革

主な歴史: 2000年に株式会社いい生活設立。以後、不動産物件情報管理データベース・システムリリース、東京証券取引所マザーズ上場、ISO認証取得、各地に支店開設、新サービスリリースなど、事業拡大とサービス向上に努める。

事業の内容

事業内容: 不動産業と不動産市場のDX支援を主軸に、クラウド・SaaS形式で不動産関連のシステム・アプリケーションを提供。サブスクリプションサービス、ソリューションサービスを提供し、不動産市場特化型SaaSの開発と提供に注力。

関係会社の状況

連結子会社の状況: 主要な連結子会社に株式会社リアルテック・コンサルティングがあり、資本金は1000万円。この会社はクラウドソリューション事業において、導入・運用支援サービスを提供。

従業員の状況

連結会社の従業員状況: 2023年3月31日現在で、従業員数は191人。内訳はエンジニア69人、セールス＆マーケティング66人、カスタマーサクセス＆サポート25人、導入・運用支援サービス18人、コーポレート13人。
提出会社の従業員状況: 平均年齢34.5歳、平均勤続年数6.9年、平均年間給与約574万円。

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

経営方針: 株式会社いい生活は、不動産市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、不動産業務支援SaaSのリーディングカンパニーを目指しています。また、社会課題の解決に貢献し、SDGsの目標達成に向けた活動を重視しています。
経営戦略: 不動産市場特化型SaaSの提供を核とし、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス利用拡大を図ります。中長期的な目標として、顧客数5,000社、顧客単価月額100,000円以上を達成することを目指しています。
経営環境: 不動産市場のIT化が進展する中、不動産業界の多様な課題に対応するサービスの提供を強化します。また、デジタル化の推進により、エンドユーザーおよび不動産会社の利便性向上を目指します。
優先的に対処すべき課題: 人的資本への投資、市場シェアの拡大、新サービスの開発、サービス品質と情報セキュリティ管理への取り組みが挙げられます。

サステナビリティに関する考え方及び取組

ガバナンスとリスク管理: サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理とガバナンス体制を確立し、サステナビリティに関する活動は経営会議および取締役会で報告、審議されます。
人的資本関連: 「人的資本の拡大に関する基本方針」を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、従業員の個性を発揮できる環境整備に取り組んでいます。
環境・気候変動関連: CO2排出量の削減を含む環境対策を進め、気候変動対策としてTCFDに賛同し、サステナビリティに関する取り組みを進めています。
指標及び目標: 2020年から2023年にかけての従業員数、男女比率、女性管理職比率、障がい者雇用率などの人的資本関連指標を報告し、健康経営宣言を通じて従業員の健康増進に取り組んでいます。また、CO2排出量（SCOPE1とSCOPE2）を報告し、環境負荷の低減に努めています。

事業等のリスク

事業環境のリスク: インターネットの普及、クラウド事業の競争激化、競合による業績への影響、技術革新への対応遅れ、不動産業界の動向変化、法的規制の変更等がリスク要因として挙げられます。
システム等に係るリスク: システムのセキュリティ対策や不具合（バグ等）、自然災害や事故によるシステムインフラの損害、外部IaaS事業者への依存、新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクが存在します。
情報セキュリティ管理のリスク: 個人情報等の外部漏洩や不正使用による損害賠償請求や信用低下の可能性があります。
事業体制のリスク: 人的資本の確保、事業拡大に対する組織的な対応、知的所有権に関する訴訟の可能性、商標権の管理等が挑戦となります。

経営成績の分析

2022年4月1日から2023年3月31日の期間で、売上高は2,696,814千円（前年比10.8%増）、EBITDAは682,822千円（前年比13.7%増）、営業利益は234,567千円（前年比41.7%増）、経常利益は236,432千円（前年比41.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,150千円（前年比47.9%増）。
財政状態の分析: 資産合計は2,357,059千円（前年末から169,516千円増加）、負債合計は521,964千円（前年末から45,873千円増加）、純資産残高は1,835,094千円（前年末から123,643千円増加）。
キャッシュフローの分析: 営業活動によるキャッシュフローは635,758千円の増加、投資活動によるキャッシュフローは525,402千円の減少、財務活動によるキャッシュフローは34,481千円の減少。
自己資本比率: 2023年3月期の自己資本比率は77.9%、時価ベースの自己資本比率は149.3%、キャッシュフロー対有利子負債比率は0.0年、インタレストカバレッジレシオは167,084.9倍。

研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は727千円で、学校法人早稲田大学等との共同研究を含むクラウドソリューション事業における活動が主な焦点。

経営上の重要な契約等

該当事項なし。

【設備の状況】

設備投資等の概要: 連結会計年度中の設備投資総額は525,760千円で、主にクラウド・SaaSの開発費513,082千円とPC等の購入10,985千円。除却総額は998千円、主にSaaS提供用ソフトウェア資産の除却。
主要な設備の状況: 2023年3月31日現在、東京都港区本社他3支店を含むクラウドソリューション事業の主要設備の帳簿価額は1,113,131千円、従業員数173人。
設備の新設、除却等の計画: 不動産市場特化型SaaSの機能拡充及び新サービス開発のため、東京本社に680,000千円を投資予定。重要な設備の除却計画はなし。

【提出会社の状況】

株式の状況: 発行可能普通株式総数26,383,200株、発行済普通株式7,280,700株。スタンダード市場に上場。
新株予約権等の状況: ストックオプション制度、ライツプラン、その他新株予約権等に該当事項なし。
配当政策: 成長投資と財務基盤強化を目的とし、2023年3月期の期末配当は1株当たり5円。自己株式の取得も利益還元の一環としている。

ポレート・ガバナンスの状況

経営課題解決と顧客体験提供を目的としたITサービスの提供を目指し、監査等委員会設置会社を採用して高い経営監督機能を実施。経営の機動的意思決定・監督権限強化と効率的な経営・執行体制の確立を図る。

役員の状況

役員一覧: 2023年6月19日現在、男性役員9名、女性役員0名。代表取締役会長は中村清高（所有株式数882,893株）、代表取締役社長CEOは前野善一（所有株式数1,005,525株）、その他の役員にはCFO塩川拓行（所有株式数895,430株）、COO北澤弘貴（所有株式数935,112株）、CTO松崎明（所有株式数64,210株）などが含まれる。監査等委員には平野晃（所有株式数11,010株）などが名を連ねている。
役員の選出: 2022年6月23日の定時株主総会で選出され、任期は1年または2年。役員報酬は固定報酬のみで、業績連動報酬や株式報酬は現時点で設定されていない。
社外役員の状況: 社外取締役は4名であり、企業統治における監督機能の強化に貢献している。社外取締役には特別の利害関係はなく、彼らは独立した立場で職務を遂行している。

監査の状況

監査等委員監査の状況: 監査等委員会は、1名の常勤社外取締役と3名の非常勤社外取締役で構成。会計及び財務に関する知見を有する監査等委員により、監査機能の強化と経営監督の実効性が確保されている。
内部監査の状況: 社長直属の内部監査室が設置され、監査等委員会や会計監査人と連携しながら業務監査を実施している。
会計監査の状況: 会計監査はMooreみらい監査法人によって行われ、監査報酬の内容や決定方針に関する詳細が記載されている。監査報酬は提出会社及び連結子会社で年額13,000千円。

役員の報酬等

報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針: 取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬のみで、業績連動報酬や株式報酬は設定されていない。報酬の上限は取締役が年額500,000千円、監査等委員が年額200,000千円。
報酬の総額: 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬総額は181,472千円、社外役員（社外取締役（監査等委員））の報酬総額は19,200千円。

【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

連結財務諸表は昭和51年の大蔵省令第28号、財務諸表は昭和38年の大蔵省令第59号に基づいて作成されている。
特例財務諸表提出会社に該当し、規則第127条により財務諸表を作成。

監査証明について

2022年4月1日から2023年3月31日までの連結財務諸表と財務諸表はMooreみらい監査法人により監査されている。
きさらぎ監査法人は2022年7月1日にMooreみらい監査法人と合併し、名称変更。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準の適切な把握と変更への的確な対応のため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。

【連結財務諸表等】

連結貸借対照表（2023年3月31日時点）：資産合計2,357,059千円、負債合計521,964千円、純資産合計1,835,094千円。
連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日）：売上高2,696,814千円、営業利益234,567千円、当期純利益158,150千円。
連結包括利益計算書：当期純利益と同額の包括利益158,150千円を記録。
連結株主資本等変動計算書：期首残高1,711,451千円から期末残高1,835,094千円への変動を示す。
連結キャッシュ・フロー計算書：営業活動によるキャッシュ・フロー635,758千円、投資活動によるキャッシュ・フロー-525,402千円、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,481千円。

注記事項

連結の範囲に関する事項: 連結子会社は2社で、それぞれ株式会社リアルテック・インベストメントと株式会社リアルテック・コンサルティングである。主要な非連結子会社はない。
持分法の適用に関する事項: 持分法適用の関連会社や主要な非連結子会社及び関連会社はない。
連結子会社の事業年度等に関する事項: 両連結子会社の決算日は3月31日で、連結決算日と一致している。
会計方針に関する事項: 重要な資産の評価基準や方法、減価償却の方法、重要な引当金の計上基準、収益及び費用の計上基準などが記載されている。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用: 2021年6月17日の企業会計基準適用指針第31号を期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

連結貸借対照表関係

コミットメントライン契約: 400,000千円のコミットメントライン契約があり、借入実行残高と差引額は400,000千円で変動なし。
当座貸越契約: 150,000千円の当座貸越契約があり、借入実行残高と差引額は150,000千円で変動なし。
研究開発費: 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに727千円。
固定資産除却損: 前連結会計年度は1,086千円、当連結会計年度は998千円。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度で731,644千円、当連結会計年度で806,971千円。

金融商品関係

金融商品の状況に関する事項: 資金運用方針やリスク管理体制、金融商品の時価に関する情報が記載されている。

税効果会計関係

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因とその内訳、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異について詳述されている。

その他

四半期情報、1株当たり情報、重要な後発事象に関する記述が含まれているが、特定の追加情報や変更はない。

財務諸表

貸借対照表

流動資産: 前事業年度（2022年3月31日）から当事業年度（2023年3月31日）への増加は、582,470千円から612,144千円への現金及び預金、48,228千円から58,496千円への売掛金などを含み、合計流動資産が684,286千円から733,927千円へ増加。
固定資産: 合計固定資産は1,363,768千円から1,437,880千円へ増加。無形固定資産の合計が1,162,596千円から1,212,771千円へ増加した。